面接の記録を残したい人は少なくありません。緊張すると何を聞かれたか思い出せず、話が長くなった回答を知りたいと思うこともありますし、選考がうまくいかなかった場合には何が話されたか確認したいでしょう。AI面接アシスタントを使うと、仕組み上、文字起こしが簡単に作れます。そこで疑問が浮かびます。録音は合法なのでしょうか？
率直に言えば、通話に参加する人がそれぞれどこにいるか、そして事前に尋ねたかによります。この記事では、読者がいることの多い地域の一般的なルールをまとめます。ソフトウェア会社による一般情報であり、法律上の助言ではありません。個別の状況、特に紛争については、管轄地域の弁護士に相談してください。
同意ルールの2つの種類
世界各地の録音関連法は、主に2種類に分かれます。
一方当事者の同意。会話の当事者であれば録音できます。ほかの人に知らせる必要はありません。自分で会話を覚えて、後から内容を伝えることもできるという考え方に基づいています。
全当事者の同意。録音する前に、会話に参加する全員の同意が必要です。ほかの人に知らせずに録音すると、参加者であっても違法となり、刑事罰の対象になる場合もあります。
採用面接は、あなたと面接官との間のプライベートな会話です。そのため、電話やビデオ通話と同じルールが適用されます。ビデオ面接では、あなたと面接官が別々の場所にいることがあり、一般に厳しいほうの規則が適用される点が複雑です。
米国
連邦法では、会話の当事者がその会話を録音することを認めています。ほとんどの州がこの一方当事者の同意ルールに従っていますが、一部の州では全当事者の同意が必要です。
電話や電子通信について全当事者の同意が必要な州として一般に挙げられるのは、California、Delaware、Florida、Illinois、Maryland、Massachusetts、Montana、New Hampshire、Pennsylvania、Washingtonです。ほかにも、特定の状況で適用される規則がある州がいくつかあります。Connecticutでは、知らせずに録音すると民事上の問題として扱われます。Michiganの法律は複数の解釈がされています。Nevadaでは電話の録音に全当事者の同意が必要です。Oregonの全当事者ルールは対面の会話に適用されます。法律の改正や裁判所の解釈によりリストは変わるため、これは法令そのものではなく、おおよその見取り図として参考にしてください。
ビデオ面接での実務上のルールは、あなたか面接官のどちらかが全当事者同意州にいる場合、同意を得ることです。リモート企業ではよくあることですが、面接官の所在地が分からない場合も同意を得ましょう。
英国
通話の当事者が、自分の利用のために録音することは、一般に合法です。制限が生じるのは録音を共有・公開するときや、録音に含まれる他人の個人データを、個人的なメモの範囲を超えて利用するときです。その場合はデータ保護法が適用されることがあります。従業員や候補者を録音する企業にはデータ保護規則が適用され、録音について伝える必要があります。
欧州連合
他人の声を含む会話の録音にはその人の個人データが含まれるため、その処理にはGDPRが適用されます。純粋に個人的な活動には家庭内利用の例外があり、自分の採用面接を個人的なメモとして残すことは該当する可能性があります。ただし、各国の法律で会話の録音に独自の規則が定められており、複数の加盟国では同意が必要です。EU全域で安全に対応するなら、事前に尋ねましょう。
カナダ
連邦法では、プライベートな会話の参加者がほかの人に知らせず録音することを認めており、米国の多くの州と同様の一方当事者ルールが採用されています。州のプライバシー法により、録音後の利用に規則が加わる場合があります。
オーストラリア
規則は各州・準州で定められており、複数の地域では全当事者の同意なしにプライベートな会話を録音すると違法になります。事前に尋ねましょう。
文字起こしも録音にあたりますか？
多くの人は「録音」と聞くと、音声ファイルの保存を思い浮かべます。しかし法律では、通信の傍受、取得、記録などを幅広く対象にすることが一般的です。通話を聞いて発話をテキストに変換するツールは、音声を破棄する場合でも通信を取得しています。
そのため、リアルタイム文字起こしツールは録音機と同じように扱うのが妥当です。録音に同意が必要な場所では、文字起こしにも同意が必要だと考えてください。
これは特にAI面接アシスタントを使う場合に重要です。当社のものを含め、多くのツールは音声ファイルを保存しません。音声は音声認識サービスへストリーミングされ、テキストだけが残ります。プライバシー保護には役立ちますし、「録音していますか？」という質問への正直な答えにもなりますが、同意が必要かという問題は残ります。
企業側の対応
企業が面接を録音するケースは、候補者が録音するケースより多くあります。構造化された採用プロセスでは、ほかの面接担当者が確認できるよう録画することがあり、AIで文字起こしや評価を行う企業もあります。企業にも同じ同意法が適用されるため、次のような対応が見られます。
- Zoom、Teams、Meetはバナーや音声通知で通話の参加者全員に録音を知らせます。Teamsでは、続行前に同意を求められることもよくあります。
- 最近は「本面接は録音され、自動ツールで処理される場合があります」という同意条項を招待状に含める企業も多くあります。
- 面接前に書面で同意を求める企業もあります。
録音された場合は、保存期間、閲覧できる人、採用判断以外の目的にも使うかを尋ねてかまいません。GDPRや米国の一部の州法では、録音のコピーを請求できる場合があります。
問題を避ける簡単な方法：尋ねる
上記のどの地域でも、同意を得れば問題を避けられます。尋ねるのは思っているより簡単です。面接の冒頭で、次のように伝えてみましょう。
「自分用のメモとして、会話の文字起こしを残してもよろしいでしょうか？後で適切にフォローアップするのに役立つので。」
面接官の多くは承諾します。すでに録音していると言われたら、後でコピーをもらえるか尋ねられます。断られたら録音しなければよく、機能を一つ使えないだけです。
どうしても尋ねられないなら、面接官がどう反応すると思っているかを自分が感じ取っているということです。その感覚に沿って行動しましょう。
全当事者同意の地域で、誰にも知られないだろうと考えて秘密に録音するのは避けてください。後に紛争で録音が明るみに出れば、会話の証拠になると同時に、違法行為の証拠にもなります。
YesToTheOfferの対応
当社は、面接をリアルタイムで文字起こしし、履歴書と職務記述書に基づく回答ポイントを作成し、面接後に文字起こしと振り返りを提供する、macOSおよびWindows向けデスクトップアプリのYesToTheOfferを開発しています。録音については、音声ファイルを保存しません。ライブ音声は文字起こしを作成するために音声認識サービスへストリーミングされ、文字起こし、履歴書、メモは自分のコンピューターに保存され、そこで閲覧・削除できます。法律で文字起こしに同意が必要な場合は、利用者が同意を得る必要があります。当社としては、法律の要件にかかわらず事前に尋ねることをおすすめします。
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参考資料
2026年10月に参照した一般資料です。法律は変更されるため、関係する地域の現行法を確認してください。
- 米国連邦盗聴法18 U.S.C. § 2511(2)(d)、およびReporters Committee for Freedom of the PressとDigital Media Law Projectによる州の録音関連法の要約
- 英国Information Commissioner's Officeによる通話録音のガイダンス
- EU一般データ保護規則、第2条(2)(c)の家庭内利用の例外、および各国の国内法
- カナダ刑法第184条
- オーストラリア各州・準州の監視機器関連法
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